金融庁、仮想通貨2社に停止命令 7社を行政処分

金融庁は8日、580億円分の仮想通貨が流出した「コインチェック」（東京）を含む仮想通貨交換業者計7社に業務改善命令などの行政処分を出した。うち登録申請中のみなし業者の「ビットステーション」（名古屋市）と「FSHO」（横浜市）の2社では顧客資産の私的流用などが確認され、1カ月間の業務停止を命じた。交換業者が業務停止命令を受けるのは初めて。顧客保護やマネーロンダリング（資金洗浄）対策といった経営管理体制が不十分だと判断した。

金融庁はコインチェックの流出問題を受け、国内の全ての交換業者に立ち入り検査を実施する方針。今後、処分対象はさらに拡大する可能性がある。